荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
次に、議第５０号介護保険特会関係については、令和３年度に介護保険料の引下げを行ったにもかかわらず、令和３年度末においても基金残高は増加しているため、今後の給付費の見通しについて十分精査し、必要に応じて基金を活用した保険料の見直しを検討すること。 次に、議第５４号下水道事業会計関係については、下水道未整備地区については、整備地区との均衡を図るため、別の方法での整備を検討すること。
次に、議第５０号介護保険特会関係については、令和３年度に介護保険料の引下げを行ったにもかかわらず、令和３年度末においても基金残高は増加しているため、今後の給付費の見通しについて十分精査し、必要に応じて基金を活用した保険料の見直しを検討すること。 次に、議第５４号下水道事業会計関係については、下水道未整備地区については、整備地区との均衡を図るため、別の方法での整備を検討すること。
次に、未処分利益剰余金の当年度末残高１億5,000万円につきましては、建設改良積立金に9,965万円を積み立て、一般会計に35万円を納付、資本金に5,000万円を組み入れる処分を行います。 次に、議第75号令和３年度水俣市公共下水道事業会計決算認定について申し上げます。 なお、金額につきましては万円単位で申し上げます。
この指標は、地方債残高や債務負担行為など、将来的に一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、地方交付税や将来の特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来負担額について、標準財政規模に対する割合を表すものでございます。令和３年度決算においては104.6％であり、この指標においても早期健全化基準の400％を下回る結果となっております。
私がこの質問をさせていただいた背景には、実質的な借金残高が約8,600億円余りに上る深刻な財政状況において、５か年計画で収支改善計画を実行中の京都市の実情があります。京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。
その結果、令和３年度の決算見通しでは、実質単年度収支の黒字化を達成することができ、令和元年度末時点で約５億5,000万円まで減少していた財政調整基金残高は、約７億3,000万円まで回復する見込みとなっています。10年間悪化し続けていた本市の財政状況を上向きに方向転換できたものと考えております。
時における合併推進債の活用につ│ ４４│ │ │ │ いて │ │ │ │ │ 本庁舎整備に関する大西市長の考えについて │ ４４│ │ │ │財政について │ ４６│ │ │ │ 自主財源の改善について │ ４７│ │ │ │ 市債残高
平成27年度末で残高は約７億円でありましたが、平成28年度において、熊本地震の復旧経費の財源として発行した単独災害復旧事業債の償還に備えますために、特別交付税を原資に約47億円を積み立てました。
款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。
６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示ししております。臨時財政対策債及び熊本地震分を除く市債残高は、令和12年度にピークを迎えまして、令和13年度には3,044億円となる見通しでございます。また、財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高を37億円と見込んでおりまして、現時点で今後の取崩しは見込んでおりません。
これは、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないとの地方自治法の規定に基づきますもので、一般の社会経済活動における債務、端的に申しますと、金融機関から借入れをしてその残高があることとは性格が異なるものです。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 財政の中期見通しでは、市債の償還である公債費を歳出に織り込み試算を行っておりまして、市債残高の推移についてもお示しをしているところです。試算期間の令和４年度〜令和８年度までの期間、建替えの経費を計上するケース、大規模改修経費を計上するケース、いずれにおきましても収支は黒字、または均衡となると見込んでおります。
市債の残高につきましては、建替経費を計上するケースが大規模改修経費を計上するケースを200億円以上上回る試算結果となっております。 今後、有識者会議における議論を踏まえまして、毎年度の予算編成等を踏まえました財政の中期見通しをお示しし、議会や市民の皆様に丁寧に御説明しながら、計画的かつ安定的な財政運営に取り組んでまいります。
２点目、今後の将来的な自主財源の涵養に向けて、少しでも市債残高の圧縮に努めるとともに、いざというときの財源対策として、一定程度の財政調整基金の積み増しを行っていくべきと考えますが、お示しください。 以上、２点を財政局長に御答弁を求めます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 財政に関するご質問にお答え申し上げます。
本市の財政調整基金の現状につきましては、令和３年度末残高を約37億1,000万円と見込んでいるところでございます。 今後の見通しといたしまして、財政調整基金の残高につきましては、その適正な規模について定めたものはございませんが、新たな災害の発生や経済情勢の変動に対する備えといたしまして、一定額を確保する必要があると考えております。
田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ４５） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４５） 原亨議員質問……………………………………………………………………（ ４６） ・財政について…………………………………………………………………（ ４６） 自主財源の改善について…………………………………………………（ ４７） 市債残高
このほか財政調整基金の残高は減少から増加に転じ、予算上ではありますが、令和３年度末の財政調整基金残高は約７億3,000万円と見込んでおります。令和元年度からの財政健全化の取り組みが数字としてあらわれてきており、改善の兆しを見せているものと考えております。
次に、未処分利益剰余金の当年度末残高１億6,668万円については、建設改良積立金に１億2,668万円を積み立て、資本金に4,000万円を組み入れる処分を行うとの説明を受け、質疑を行いました。
これは、介護保険料の被保険者がほとんど年金天引きによるためですが、予算設定そのものが保険給付費のおよそ２１％相当が保険料予算に充てられるような仕組みとなっているために、歳入歳出差引残高が１億２，００２万円となり、うち基金への繰入れは６，１７４万円となっています。
28ページには、地方債の総額に占めます臨時財政対策債の残高ということで記載してございます。 令和元年度末の水準を見ますと、一般会計の市債の指定都市の合計が約17兆9,000億円でございますけれども、このうち臨時財政対策債が６兆4,000億円余りを占めるということで、地方債残高の35.9％を占めるという状況になってきております。
最後に、６ページ下段、企業債残高でございますが、前年度比2.6％、８億6,308万6,000円減少いたしまして322億7,774万6,000円でございます。 なお、８ページと９ページに決算の推移10年分をグラフ化したもの、また10ページと11ページに主要事業の決算値を掲載いたしております。 続きまして、12ページをお願いいたします。 下水道事業会計決算でございます。